【悲報】KADOKAWA、身代金支払いは「違法」になる恐れ [323057825]

割と勘違いして無自覚にライン越えしてる人いるけど

サービス停止はランサムではなくDDOSがトリガで、
つまり被害者目線では国外のハッカーではなく国内の迷惑行為(デマやDDOS)の方がメインターゲット

どういう処理するのか知らんけど(威力業務妨害？)ハッカーと面識ないから自分は安全、とはいかんよ
気を付けなされ

ハカーに金払ったらきちんとデータが復元されるとか、泣き落としが通じるとか思ってるのが本当にマヌケすぎる

なるわけねーだろw

>>16
まだこんなバカがいるのか

旭メロン

まあでもマスゴミは何やっても後出しで批判するからな
緊急事態宣言を出せ！→緊急事態宣言のせいで大変！
とか酷すぎた

>>69
接待交際費 4億円 （但し、ランサムウェア身代金として）

>>71
燃料事業はパートナーだよ
なに寝ぼけたこといってんだ田舎もん
芋でも掘ってろ

身代金取ろうとしたら会社ごと潰れて回収不能になったでござる

決算出したくないから上場廃止するって線あるの？

こいつらって愉快犯的要素もあるんだろ
それだったら身代金だけじゃなくて経営陣が公開オナニーで値下げとか
多少なりとも劇場型でやってほしいよな

紀伊國屋書店
https://itest.5ch.net/mevius/test/read.cgi/books/1509758857

株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡは3月決算か
来年5月末になったら今期の決算情報見に行こうっと（興味本位）

これ認めたら会社の金を反社会的勢力経由で横領とかガードできなくなるでしょ。
普通に考えて上場維持できるとは思えん。

ロシアにコンテンツ売るの停止してやれ

自己責任精神ここまでくると秩序が崩壊するだろ

自己責任精神ここまでくると秩序が崩壊するだろ

>>3
犯人に資金を与えもっと大規模に活動させる手助けになる
模倣犯を発生させるおそれもある

あ　9月の中間決算でも見られるな

>>59
国際的に一斉にやらんと免許いらんところに蹂躙されて終わるだけ

KADOKAWA詰んだ？🥺

識者とやらは何に違反してるのかちゃんと書いてほしいね
身代金の支払いが反社との取引に該当するのかな
それと期日内に報告してなければ個人情報保護法にも違反かね

三井物産も若王子さんが誘拐されたときに身代金を１０００万ドル（当時のレートで約２億２５００万円）の身代金を払ってる

連合赤軍のダッカ事件でも日本政府は身代金600万ドル（約16億円）と連合赤軍のメンバー9名を刑務所から開放している

けっこう身代金は皆さん払ってるよ。

河野太郎はなんて言ってるんだ？

>>148
つまり合法的違法行為ってことだよね

顧客DBの盗み出し→失敗
コアデータの破壊→失敗
再攻撃を敢行→侵入中のログとられる
ニコニコ動画再開。DB再構築で復旧されてるのが判明
暫定コメントサーバに負荷攻撃→失敗
クレカ漏洩デマ流布→効果見られず
身代金交渉→頓挫
犯行声明→社会的に払うわけにもいかなくなる
一回払ったデマ→今後支払われる見込みゼロに
データ漏出→一般業務データしかないのがバレる
再度払ったデマ→誰も相手にしない
飛ばし記事「払った角川も違法」→誰も相手にしない

途中で引き返すチャンスはいくらでもあっただろうに
３行目以降やること成すこと逆効果で自滅してるなこの犯人

>>40
そんぐらいなら役員決済でよくね

KADOKAWAかばう人、バカです

企業がランサムウェアで脅されて身代金を払う場合、何らかの法律に違反する可能性はありますか？

生成AI
はい、企業がランサムウェア攻撃の身代金の支払いに応じる場合、法律に違反する可能性があります。ランサムウェア攻撃では、攻撃者が企業のデータを暗号化またはロックし、解除と引き換えに身代金を要求します。企業が身代金を支払うことを選択した場合、以下のような法的問題が発生する可能性があります。

1. 犯罪幇助: 多くの国や地域では、犯罪行為を幇助または奨励することは違法とされています。企業が身代金を支払うことで、攻撃者の違法行為を間接的に支援しているとみなされる可能性があります。

2. 資金洗浄: ランサムウェア攻撃者は通常、暗号通貨などの匿名性の高い方法で身代金の支払いを要求します。企業が身代金を支払うことで、犯罪活動から得られた資金の洗浄に協力しているとみなされる可能性があります。資金洗浄は多くの国で重罪とされています。

3. サイバー犯罪法違反: 一部の国や地域では、サイバー犯罪に関する法律を制定しており、ランサムウェア攻撃への対応を規制しています。企業が適切な手順を踏まずに身代金を支払った場合、これらの法律に違反する可能性があります。

4. データ保護法違反: 企業が保有するデータがランサムウェア攻撃によって侵害された場合、データ保護法に違反しているとみなされる可能性があります。多くの法域では、企業にデータの安全な取り扱いと保護を義務付けており、違反した場合には罰金やその他の法的措置が科される可能性があります。

さらに、身代金の支払いは攻撃者を助長し、将来の同様の攻撃につながる可能性があります。法的な観点だけでなく、企業の評判や顧客の信頼にも影響を与える可能性があるため、ランサムウェア攻撃への対応は複雑です。

企業がランサムウェア攻撃の被害を受けた場合は、法執行機関やサイバーセキュリティの専門家に相談し、適切な法的助言を得ることをお勧めします。各ケースは異なるため、専門家の指導に基づいて、ケースバイケースで最良の対応を決定する必要があります。

>>3
まあドラマなら公安や別班が非合法で解決してだだろうけなｗ
アメリカロシア中国なら陽動だろうが構わず拠点やサーバーを片っ端からスパイや無人機使って破壊するだろうし